沖縄県警の警部補から事件の参考人として事情聴取を受けた際、下着の色を聞かれるなどのセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）を受けたとして、大阪市の４０歳代の女性が同県などを相手取って１１０万円の損害賠償を求めていた訴訟の判決が２８日、那覇地裁であった。

　加藤靖裁判官はセクハラを認め、３５万円の支払いを県に命じた。
　判決などによると、女性は昨年５月、偽造旅券所持事件の参考人として大阪市内の警察署に呼ばれ、沖縄県警浦添署の４０歳代の警部補による事情聴取を受けた。警部補は、下着の色が白かどうか問うような発言をした。昼食をとるため、署外に出た際も「手をつなぎましょうか」と言って右手を女性に差し出した。

新法人に衣替えして悪質商法を継続し、行政処分逃れを図るケースが相次いでいる問題で、経済産業省は２８日、札幌と仙台の電話勧誘会社計４社を６〜１２か月の業務停止処分とした。

　経産省によると、４社による被害額は計６億円、被害者は千数百人に上るという。行政処分をすり抜ける形で、違法行為が受け継がれている実態が裏付けられた。
　処分を受けたのは札幌市のソリューションなど３社と、仙台市の日本システムネットの計４社。過去に資格講座を受講した人の名簿をもとに電話し、「中断したままの資格講座を修了させる手続きが必要」と、うその説明で３３〜４５万円を振り込ませてビジネス書を販売しているとして、特定商取引法違反（不実の告知など）にあたると判断された。

メーカーに製品事故の報告を義務づける改正消費生活用製品安全法（消安法）が施行された今月１４日以降、火災や重傷などの重大製品事故の報告が１３件あったと経産省が２８日、発表した。

　同法に基づく報告内容の公表は初めて。このうち車庫用門扉に子供が指を挟まれて骨折した事故では、住宅関連メーカー「東洋エクステリア」（東京都新宿区）が２９日からリコール（無償修理）に乗りだす。
　同法では、危害の大きい重大事故が起きた場合、メーカーが事故の発生を知ってから１０日以内に国に報告を義務づけた。１３件は、風呂釜などのガス・石油機器、衣類乾燥機や洗濯機、湯沸かし器などの電気製品を使っている際の火災など。

さて、少し前の話になりますが、国立オリンピック記念青少年総合センターが昨年実施した「子どもの自然体験に関する調査」の結果が発表されました。これを平成１０年に行われた同じ調査（調査主体は異なります）と比較すると、子どもの自然体験がますます少なくなってきたことがわかります。

子どもの自然体験が少なくなるとどんな弊害が起こってくるのでしょうか。詳しくはここでは書ききれませんが、簡単に言ってしまうと、

　・ 感受性の低下
　・ 安全能力の低下
　・ 情緒的な不安定を引き起こす恐れが高くなる
　・ コミュニケーション能力の低下
　・ 生活能力の低下

といったことが言われています。

また、子どもの頃から「自然を大切に」と教え込むよりも「自然の中で思い切り遊ぶ体験」を多くした子の方が、環境を守る行動につながりやすいという研究結果も明らかになりました。

子どもと自然のなかで過ごすことに、難しいことはそんなにありません。少し重い腰を上げることからはじまります。まずは身近な自然から、保護者の方も一緒にふれるようにしませんか。